成約実績　情報・通信業

年月	態様	内容
2022年4月	株式譲渡／株式交換	システム開発を行う上場会社が、同業の未上場会社を買収したケース。上場会社は事業計画の早期達成に向けて一歩前進し、未上場会社のオーナー経営者は従業員を安心させながら、事業承継をスムーズに行うことができた。
2022年2月	株式譲渡	オーナー経営者が、システム開発会社を投資ファンドに売却したケース。買手は、他の投資先とのシナジーや対象会社が不足しているリソースの提供等により、同社の更なる成長を目指し、売手は、事業承継をスムーズに行うことができた。
2019年9月	株式譲渡	クラウドベースのソフトウェアを開発する未上場企業が、経営陣によるMBO（マネジメント・バイアウト）を実現したケース。売手は本業への投資を加速させ、買手となった経営陣は、独立資本の企業体として、スピード感を持った事業成長を目指す。
2019年2月	株式譲渡	ITソリューション事業を展開している上場企業グループが、未上場のIT機器商社を買収したケース。買い手企業は強化エリアの補完を行うことで、グループの中長期的な成長を加速させる。
2018年3月	吸収合併	アプリ開発・クラウドサービス活用支援・IT技術者派遣を行う未上場会社が、ゲーム開発を行う未上場会社を吸収合併したケース。これにより、両社は部門の共通化により、経営効率を高め収益の拡大を目指すことになった。
2016年2月	事業譲渡	IT技術者の派遣事業を行う会社が、未上場企業から通販サイト事業を譲り受けたケース。これにより、買手は事業領域を拡大することができ、売手は事業の売却資金をもとに、他事業へのリソース投下を図ることができた。
2014年12月	事業譲渡	携帯用アプリ開発運用を行う会社が、未上場企業から同事業を譲り受けたケース。これにより、買手はアプリのプランナーからエンジニアに至るまで幅広い人材を獲得することができ、売手は固定費を削減するとともに、注力分野へのリソース投下を図ることができた。
2012年12月	事業譲渡	関東で映像・音楽事業を営む未上場会社が、西日本を中心に展開する同業の未上場会社に主要事業を譲渡したケース。これにより、売手は他事業へ資源を振り分けることができ、買手は進出エリアの拡大及びマーケットシェアの確保をすることができた。
2012年10月	吸収合併	システム開発・コンサルティング業務を行う上場会社が、Webマーケティング支援分野において日本有数の実績を持つ未上場会社を吸収合併したケース。これにより、両社の顧客に対して、より付加価値の高いサービス・ソリューションの提供が可能となった。
2012年5月	株式譲渡	システム開発を営む上場会社が、モバイル向けSEOサービスを提供する未上場会社を買収したケース。これにより上場会社は、急成長を遂げているモバイル端末向け事業の強化を図ることができ、対象会社は更なる成長機会の獲得を実現することが出来た。
2011年9月	業務提携	システム開発を行う上場会社が、賃貸斡旋会社のサイトの利用に関する業務提携を行ったケース。システム開発会社はサイト運営事業を新たな収益の柱として企業価値を高め、賃貸斡旋会社はグループ全体の事業の発展に繋げることが出来た。
2009年7月	会社分割	セキュリティ機器、情報関連機器等の製造販売を行う上場会社が、子会社の分割型会社分割を行い、グループ各社の研究開発・設計機能を新設会社へ集約したケース。これにより、上場会社グループは商品開発力の強化とグループ運営の効率化を図ることができた。
2009年4月	資本業務提携	ソフトウェア製品の開発・販売を営む上場IT会社が、電気機器の企画・販売を営む上場会社と資本・業務提携したケース。これにより、上場IT会社は財務基盤を安定化させることができ、両社の技術力・開発力および事業運営ノウハウを融合することができた。
2008年2月	株式譲渡	IT関連の大手企業グループが未上場の同業企業の株式を創業者より買収したケース。これにより、買手は事業の拡大が可能となり、売手は、創業者利益の実現および大手企業グループの経営資源の活用による更なる事業展開が可能となった。
2006年10月	事業譲渡	経営が悪化したセキュリティー機器販売会社が情報関連上場会社に事業を譲渡したケース。これにより買手は新規取引先開拓ならびに新しい商品の投入が可能になり、売り手は取引先に迷惑を掛けることなく事業から撤退することができた。
2006年6月	資本業務提携	上場電機メーカーの販促システム分野の開発子会社に、老舗の中堅印刷会社が資本参加し、同時に業務提携を行ったケース。これにより販促システム開発会社は印刷会社の顧客基盤を活用することが可能になり、老舗印刷会社は顧客に対する提案内容の拡充を図ることができた。
2005年6月	業務提携	情報関連の上場商社が、通信機器大手の上場会社とセキュリティ分野で業務提携により、販売・メンテナンスの協力体制を構築したケース。これにより、セキュリティー事業で大手の一角を占め企業連合体となり、同事業でシェアNO.1を目指す体制を整えた。
2005年5月	営業譲渡	中堅ゲームソフト会社がコンテンツ配信事業を拡大するため、ゲーム配信サイト運営会社の営業を譲り受けたケース。これにより、中堅ゲームソフト会社は、本格的にゲーム運営事業に参入することができた。
2005年2月	株式譲渡	上場コンテンツ配信会社が事業拡大のため、中堅ゲーム会社の携帯コンテンツ子会社の株式を取得して、子会社化したケース。これにより、上場コンテンツ配信会社は、新たなコンテンツを獲得することができた。
2004年10月	株式譲渡	外資系IT会社の経営者がマネジメント・バイアウト（MBO）により、親会社である外国上場会社から株式を買い戻したケース。これにより、IT会社の経営陣は、独自の戦略実行が行えるようになった。
2003年6月	営業譲渡	上場システム会社がプロダクトラインの拡充のために、破産したソフト開発ベンチャーの事業を譲り受けたケース。これにより、破綻企業の商圏を維持することができた。
2003年5月	株式譲渡	自動車部品の中堅メーカーが、盗難防止の新技術を有するベンチャー企業を買収したケース。これにより。自動車部品の中堅メーカーは、製品開発部門を強化することができた。
2003年4月	合併設立	中堅ゲームソフト開発会社がゲーム開発事業を分社し、上場アミューズメント会社とJV会社を設立したケース。これにより、中堅ゲームソフト開発会社は、開発資金の回収と制作技術を獲得することができた。
2003年4月	営業譲渡	自動車部品の中堅メーカーが、事業領域拡大のための中堅企業から盗難防止システム事業を営業譲渡により譲り受けたケース。これにより、自動車部品の中堅メーカーは、プロダクトラインの拡大を図ることができた。
2002年9月	合併設立	中堅ゲームソフト開発会社がモバイル向けコンテツ事業を分社し、上場アミューズメント会社とJV会社を設立したケース。これにより、中堅ゲームソフト開発会社は、モバイル向けコンテツ事業の事業インフラを強化することができた。
2001年6月	株式譲渡	中堅ゲームソフト開発会社が、モバイル向けコンテツ子会社の株式を、上場アミューズメント会社に売却したケース。これにより、中堅ゲームソフト開発会社は、事業資金の確保とコンテツ子会社の営業力強化を行うことができた。

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