年月 |
態様 |
内容 |
2022年6月 |
事業譲渡 |
コロナで影響を受けた地方の有名料理旅館が大手の不動産ホテル開発会社に譲渡したケース。これにより譲渡会社は事業承継問題も解決することができ、譲受会社は、希少なアセットを用いて再開発を行う予定でビジネスチャンスを獲得した |
2019年11月 |
吸収分割 |
不動産管理事業を営む会社が駐車場運営事業の一部を同業者に譲渡したケース。これにより譲渡会社はノンコア事業を切り離すことができ、譲受会社は、本業の駐車場運営事業の拡大につながった。 |
2010年7月 |
資本参加 |
経営再建中の不動産関連上場会社が、複数の同業関連事業者を引受人として第三者割当増資を実施したケース。これにより、上場会社は資本増強による財務体質の改善を図ることができた。 |
2009年10月 |
資本参加 |
経営再建中にある不動産関連上場会社が、同業関連事業者を引受人として第三者割当増資を実施したケース。これにより、上場会社は資本増強による財務体質の改善を図ることができた。 |
2009年2月 |
事業再生 |
民事再生法を申請した不動産開発業に対して、不動産開発事業の拡大を図る住宅建築関連グループがスポンサーに乗り出したケース。これにより、不動産開発業者は再生計画が承認され、スポンサー会社は事業拡大を図ることができた。 |
2007年11月 |
株式譲渡 |
外資系証券会社連合が、不動産投資顧問および不動産開発を営む上場会社をTOBにより買収したケース。これにより、外資系証券会社連合は魅力的なポートフォリオを持つ優良案件への投資を実行でき、上場親会社はノンコア事業の分離を実現させ、創業オーナーは保有株式全株の現金化が実現できた。 |